2023年6月16日金午後に東村山市議会で一般質問させていただきました。
1． 学校は子どもたちの「命」と「居場所」を守れるか
(1)不登校ひきこもり小中学生の学びの保障と心理ケアについ
て
（２）安心安全に学校に通い帰宅できる見守りシステム導入へ
（３）給食時間は十分と言えるのか
2． 災害時避難所での性犯罪防止対策の充実を
２２番 立憲民主党
かみまち弓子 一般質問
1． 学校現場はこどもの「生命」と「居場所」を守るべき
田中 教育部長
１－１ 市内小中学生の不登校児童数 ２０２２年度末 小学校１３２名 中学校２４２名
不登校児童数が増えているが、他自治体では二桁％の伸び率であるが、東村山市は
そこまでは増えていない。増えているから、不登校児童の支援、未然防止の視点から
増えないように東村山市役所として継続活動する。
１－２ 保護者の相談支援体制
スクールカウンセラーや学級担任や教育指導により児童自らの相談からも含めて相談
体制を支援、保護者の相談支援を充実化。
不登校ってどういうことの講演会をやって、保護者とともに不登校について検討してる
１－３ 相談支援員の研修状況
令和５年 こども基本法より相談員の研修や教育で充実化
１－４ 不登校児童への支援体制
発達障害、通期による指導。不登校児童に対する支援 平成２７年以降スクールワーカー
を配置して、児童支援。 社会的自立を確立できるように。
未然防止、早期対応で 不登校児童の支援体制を確立している。
１－５ 「まなびの広場」概要説明
一部の学校で使っている名称で、教育委員会が名称していることではない。
学校に登校できるが、クラスに入れない児童に対して別場所の教室を設けて教育を受講
徐々に学校生活できるように、教育現場は努力し、不登校児童が解消できるよう対応。
秋津小学校 校長からは非常に助かるとのことで好評。
１－７ 相談支援者
人数： ７時間 週１日 会計年度アルバイト社員 中学校７校 小学校１校 １３名
資格 教育免許 ７名 そのほか資格 ４名
１－８ 「希望学級」概要説明
特別学級と共に受講することが出来る。
けやき教育や希望学級は 発達障害の児童である。
特別支援教室
時間的な制約はあるか、個々の児童の都合で異なる。
１－１０・１１学校現場以外の居場所取り組み
並行して利用することは出来る。
令和４年度 学校に入れない居場所づくりをつくっている学校は６校。
小学校５校 化成、秋津、青葉、久米川、北山、 久米川東
中学校１校 第二中学 第八中学
合計６校プラス３校、 読書や相談で居場所をつくり対応。
初期相談は窓口開設や家族会などは時期を考えて、今後検討 立ち上がる予定
江戸川区や文京区を参考に 初期相談の範囲はどこまでかは詳細検討して設置予定。
１－１３ 教育長見解
不登校対応は増加率は東京都比較して 抑えられているが、不登校児童数は増えている。
２０２２年度 ３７８名が年間で３０日以上の欠席。 ２０２３年度５４名の児童が復帰した。
不安・無気力の状況を見極め、児童に寄り添って払拭する施策を実行、家庭との連携重要
今後、不登校児童には心のケア回復を努め、学習レベルを上げ学校復帰できるよう努力。
義務教育９年間で、学習指導要領で社会的適用を進めることが大前提だが、不登校児童
は集団行動での経験は積むことが出来ず、教育委員会としては懸念がある。
２－１ 防犯見守りシステム会社ＯＴＴＡ 見守りシステム詳細概要
株式会社ＯＴＴＡ より安全に児童が通学、見守りスポットで配備したＩＣチケットで保護者
がその追跡できるようにした。株式会社OTTAと個別契約でリアルタイム通過で保護者
追記できるようになり、児童の安心安全がより充実化したシステムを利用可能となった。
２－２ 防犯見守りシステム会社ＯＴＴＡ 見守りシステム導入経緯
通学路の合同点検により、より見守り箇所を再点検してＩＣＴを活用した手法で保護者の
安心させたサービスを提供。
同様なサービスを導入している府中市を参考に、東村山市も同じようにOTTA契約締結
２－３ 市内小学２校 モデル校選定
選定理由、学区域を同じところでＯＴＴＡからより効率的に実験見守りも出来る。
秋津エリアを選定。 保護者の意見を取り入れながら、今後は市内全エリアに展開予定。
市内全域は今年９月頃に２校選定を開始。参考で、府中市は導入５年後で全エリア展開。
２－５ 高齢者見守り 導入予定
OTTA先進自治体で高齢者も見守りを実施しており、東村山市も今後は高齢者も対象。
３－１ 給食時間
準備や片づけの時間を含めて、配膳時間を含めて２５分を現行設定。
スクールランチについて、生徒保護者の調査では 食べる時間が短く食べきれない経緯有
３－２ ランチタイム
令和４年度を検証して、令和５年度を設定した ２５分現行。
３－３ ５分延長
各学校の裁量で決めることが出来るが、ほかのさまざまな活動関係で２５分を決定化。
３－４ 教育長見解
給食時間は学級活動に位置付ける学校教育のひとつ。
中学校の給食はスクールランチボックス形式 で 後片付けが短くて済むメリットがある。
給食時間 午前の４時間目が移動教室であれば、時間がとられることが課題問題で、十分
な時間確保が持てない。だから、時間割次第では、給食時間を延長するとあとあと影響が
生じるが、ほかの学校は３０分取っているが、準備と片づけを除くと 実質１０分ぐらい。
現状の２５分は、教育長としては妥当だと判断。 昼休み時間は現行２０分は確保したい。。
学校教員の昼休み時間も検討しなければならず、２５分からプラス５分は現状出来ない。
2． 災害避難所での性犯罪防止対策の充実化
河村 防災安全部長
２－１ 避難所連絡会 女性リーダー増員対策
市内各学校 ６８０人 女性割合２７６人 ４０．１％
もっとも秋津小学校５６．３％ 久米川学校２３．３％
２－２ 市内小中学校４校 避難所運営連絡 対象外理由
開催時間を調達中。
２－４ 女性の避難所要因比率の増加対策
令和５年度 ２２カ所 全１１５名配置 女性４６名 ４０％
割合多い 久米川東、富士見、秋津、５０％ 割合少ない 恩多、萩山、久米川、２０％
仮説テント 各箇所３個準備、 機会をとらえてトイレ設置訓練を予定 今後は全展開。
２－５ 災害時の避難所 性暴力防止策
トイレ、入浴施設 は安全性が高いところを地域住民と学校へ相談して決定する。
照明設置 は避難所となる学校へ配備はできないが、化成、恩多、秋津 東萩山、青葉ほか
投光器６個。 ソーラーシステムランタン ６０基ありさらに２０基配備。
各箇所８０基のプライバシー板を配備。
女性世帯のエリアの設定や要望はないので、検討外。今後は要望無くても検討していく。
ポスター張りの掲示は 普段は学校に張り付けないが、避難所開設時は柔軟に掲示予定。
性暴力に対しては、市役所としても地域全体で共有できるよう配慮、検討していく。
２－６ 副市長見解
避難所運営に関しては、地域地区の皆さん共に活動していくので性犯罪防止は検討進行
東日本大震災で女性として性暴力に対し、恐怖の思いをした避難市民の意見感想を取材
