2025年9月26日の東村山市議会・令和6年度決算特別委員会では、国民健康保険（国保）と後期高齢者医療の決算についても審議が行われました。
医療や健康は市民生活に直結する大切な分野です。数字だけでなく、その背景や課題を丁寧に確認する必要があります。
国民健康保険（国保）決算
- 歳入総額：160億4,736万円
- 歳出総額：157億9,273万円
- 歳入歳出差引額（実質収支）：2億5,463万円の黒字
- 保険料収入（国民健康保険税）：32億円強
歳入の柱は保険料収入ですが、全体に占める割合は2割ほど。残りは国・都支出金や交付金などが大きく、国保制度がいかに国・都からの財政支援に依存しているかが分かります。
医療費の増加は止まらず、今後も収納率の確保や財政安定化のための工夫が不可欠です。
後期高齢者医療決算
- 歳入総額：46億2,284万円
- 歳出総額：45億7,932万円
- 歳入歳出差引額（実質収支）：4,352万円の黒字
- 保険料収入：21億1,634万円
歳入の約半分を占めるのが保険料収入です。高齢化の進行に伴って歳出はさらに膨らむ見込みで、今後の財源確保が大きな課題です。
共通して見える課題
- 医療費の伸びに伴う財政負担の増大
- 国・都からの交付金や補助金への依存度が高いこと
- 健康づくりや予防策の推進が一層求められること
マイナンバーカードと保険証の一体化について
令和6年（2024年）12月2日から「マイナ保険証」が基本となり、紙の保険証は新規発行されなくなりました。既存の紙の保険証は最長で令和7年9月30日まで有効です。
マイナンバーカードを持たない方や登録していない方には「資格確認書」が交付され、引き続き医療を受けることは可能です。
一方で、取得義務化への不安、高齢者など取得が難しい方への配慮不足、個人情報漏洩リスク、紛失や故障時の不安など市民の声は根強くあります。
既往歴や処方薬がどこの薬局でも把握できることは便利な一面もありますが、すべての情報を一覧で見られることへの懸念も大きく、望まない方の自由意向が尊重されること が欠かせません。
議会立憲民主党としての判断
今回の国保・後期高齢者医療、いずれの決算についても「認定」といたしました。
市民生活を守る基盤として評価すべき点はある一方で、課題は多く残されています。
特に国保の保険料の高さは深刻です。加入者の多くは自営業や非正規雇用の方であり、負担は生活に直結します。市の努力だけでは限界があるため、国全体として公費投入をさらに強め、負担の公平性と持続可能性を確保することが不可欠です。
市民の安心と健康を守るため、今後も制度改善を国や都に強く求めてまいります。
✍️ #議会報告 #東村山市 #国民健康保険 #後期高齢者医療 #決算特別委員会
