――令和6年度・東村山市の“稼ぐ力”と将来への布石
2025年9月22日の令和6年度決算特別委員会、歳入では数字は冷静に、でも市民生活にどう返ってくるか――そこを軸に確認しています。今日は、答弁で明らかになったポイントを、できるだけわかりやすくまとめます。
ハイライト
- 企業の新規立地：17社。創業支援・販路開拓補助・移転時の融資制度、そして職員の直接訪問という“攻めの伴走”が実を結びました。
- 就労者数は＋551人（2015→2020、国勢調査）。雇用の受け皿が着実に増えています。
- 人口動態の特徴：0–4歳、15–19歳、30–40代の子育て世代や若者に加えて、シニア層も転入超過。一方で20代は転出超過。市は「移住定住そのもの」を目的化せず、生活サービスの質を上げ“選ばれるまち”へ。
- 基金利息が上振れ：想定0.002%→実績換算約0.106%。マイナス金利解除の環境変化を反映。公金運用は安全性最優先、最適化の余地は引き続き検討。
- 企業版ふるさと納税が伸長：市の取組みへの共感・市内関係性が寄付を後押し。シティプロモーション／事業継続支援に充当。今後は個人版の強化（体験型返礼品など）へ。
- 資源売払収入の改善：アルミ缶単価が約58円/kg（前年比＋約26%）。数量減を単価上昇が補いました。
- 耐震関連補助の実行：診断14件・改修3件・ブロック塀除去10件。前進はしているものの、所有者事情でペースが上がりにくい課題。
- 分譲マンションの実態把握：210件・244棟を調査、管理状況を把握。適正管理促進の基礎資料を整備。
1）企業立地と税収の見える化へ
創業支援、移転融資、新販路補助、職員の直接訪問によって17社が新規。
2）就労と人口：20代の“谷”とシニアの転入
就労者数は＋551人（2015→2020）。
人口動態では、子育て層（0–4歳、30–40代）や15–19歳の若者、さらにシニア層でも転入超過が確認されました。これは、医療・福祉基盤や暮らしやすさがシニア世代にも評価されている表れとも言えます。
一方で、20代は転出超過。進学や就職で外に出た若者が再び戻れる環境を整えることが、今後の大きな課題です。
市は「移住定住を目的化しない」と明言していますが、私は「子育ても老後も安心して続けられる東村山」という姿を描き、20代向けの施策と併せてバランスよく支えていく必要を感じました。
3）基金運用：安全性＋機動性のバランス
想定0.002% → 実績換算0.106%。環境変化により利息収入が上振れしました。
ただ、公金運用は安全性が最優先。
4）ふるさと納税：企業の共感を市の力に
企業版ふるさと納税は、市の取組みへの共感や市内ゆかりが後押し。シティプロモーション／事業継続支援に充てられました。
今後は個人版の強化も視野に、体験型返礼品や市内事業者との協働を広げ、「地域で回る歳入」づくりを。
5）資源売払と物価：タイミングの設計
アルミ缶単価が約58円/kg（＋約26%）と上昇し、収入改善。
資源価格は相場要因が大きいからこそ、回収量の底上げ（分別・拠点整備）と売却タイミングの最適化。
6）暮らしの安心が歳入の土台に
- 耐震化支援：診断14／改修3／塀除去10。周知と伴走が引き続き鍵。
- 分譲マンション：210件・244棟の管理状況を把握。劣化・管理不全の未然防止は、中長期で固定資産税の安定にも。
