「決算カードでわかる我が街の財政徹底解説」にて
立命館大学の政策科学部教授の森裕之先生から自治体財政ついて学ばせていただきました。
講座の冒頭、先生が繰り返された言葉——
「自治体財政において唯一のルールは“赤字にしない”こと」
それだけに、赤字にしない中で“何にどれだけ使うか”は、議会＝市民の代表が判断する責任だと改めて胸に刻みました。
財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率…。
数字の奥には、まちの暮らしの実態と、未来への責任が詰まっています。
東村山市の財政にも、指標だけでは見えにくい背景や構造があります。
だからこそ、丁寧に読み解き、市民にわかりやすく説明できる力が必要だと、強く感じています。
北見市の“財政非常事態”から学ぶ警鐘
・経常収支比率が高騰し、住民負担が増加
・公共施設の維持費や民間委託の不透明性が課題に
「ハコモノをつくる前に、老朽化と管理コストに目を」
注目の指標：「有形固定資産減価償却率」
・古さや更新状況を可視化できる財政指標
・見た目は新しくても「古い施設の改修が先送りされていないか？」が問われる
広域連携と複合施設の功罪
・「一緒に作る」は簡単でも、「一緒に削る」は難しい
・柔軟性のない一部事務組合では、負担調整が難航することも
地方創生2.0：人と価値観でつながる時代へ
・インバウンド、関係人口、官民連携、ファンベースの展開
・「一気に人を呼ぶ」から「少数の共感者に支えられる地域づくり」へ
国の方向性と自治体の覚悟
・「広域化」と「都道府県主導」が進行中
・地方議員の役割は、“お金の有無”ではなく“優先順位の再定義”にある
森先生からのことば（印象深かった一節）
「予算がない、で引き下がるのは間違い。
優先順位を見直すという発想を持とう。」
まさに、福祉も教育も防災も——すべて“財政の中での選択”であるというリアルを、心と頭に刻んだ一日でした。
この学びを、東村山市のまちづくりと議会活動にしっかり活かしてまいります。
