新しい学校はどうなる？公共施設の再生に関わるシンポジウムが2023年6月17日に中央公民館で開催されました。
前半:市の担当者による、公共施設再生のこれまでの取り組み、そして将来に向けた取り組みについて
人口推計に基づく将来の学校における適正規模、適正配置の検討の結果、小中学校は14校に集約していく。
優先順位としては、
2024年〜2030年にかけて、萩山小、一中（南台、富士見小）建て替え、化成小リニューアルを検討
2040年にかけて青葉小（久米川東)、二中など。築60年を迎える萩山小学校を建て替え。
パネリスト
①倉斗綾子 千葉工業大学
学校施設は公共施設再編のカナメである。
公共施設の中で学校が最も多くの延べ床面積を誇る（東村山は公共施設の6割を占めている）。
少子化の加工曲線に対して、学校数の減少は少ない。空き教室などが増えている。
新しい学校の在り方の検討が必要。
戸田市の芦原小学校の事例、
学校の道路に面した側に、ゆるく長いスロープを設置し、直接2Fに辿り着ける。
一般市民の特別教室として利用ができる。
学校施設の再編は「統廃合」とか「延命措置」のようなマイナスイメージではなく、より魅力的な公共施設の在り方として打ち出す必要がある。
パネリスト
②大竹弘和 神奈川大学
これからのまちづくりは学校をいかに活用できるかが重要。子どもを主としながらも市民の交流や学習、スポーツなど、豊かな生活を営む基盤とするべく、学校に民間投資、民間ノウハウをもっと呼び込む。
教育の課題
子どもの体力低下の問題、子どもの孤食、地域コミュニティの衰退などさまざまな。
これらの問題は従来のボランティアに頼みでは改善しない。民間を活用すべき
また教育と施設を分離した方が良い。例えば現状の教頭先生は教育を司る頭ではなく、学校施設の修繕や貸し出しなどの業務が大半で本来の役割を果たせていない。
先生は教育に集中し、美術室や音楽室、体育館など限定的に使用するものは民間から提案を貰いながら、特別教室、体育館やグランド、図書館は、民間に任せて、児童が使っていない15時以降は、地域に解放。
参加者からは今後の公共施設のあり方を巡って行政内の各部署を横断したプロジェクトチームを発足して、学校、図書館、保育、福祉、スポーツクラブ、コミュニティスペースなどが同居できる新たな複合施設の研究及び、既存学校施設で複数の機能を持たせられるにはどうすべきかを行政内でも検討することは必要なのではとの考えも。
しっかりここれから考えていきたいと思います。
