― 令和6年度介護費決算から見えたこと ―
2025年9月26日令和6年度決算特別委員会最終日では、清水議員（立憲民主党）が介護保険特別会計について質疑を行いました。
清水議員は介護施設での勤務経験を持ち、現場をよく知る立場から、制度の実態と課題を鋭く指摘しました。
私は一方で、今は亡き母が地域包括支援センターや病院、介護施設でお世話になった当事者としての経験があります。
だからこそ、この分野の議論には特別な思いをもって見つめています。
ここでは、清水議員の質疑と答弁の要点、そして私自身が感じた介護現場との重なりをまとめます。
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🩺 介護保険特別会計の概要
• 歳入総額：15億6,543万円
• 歳出総額：14億9,030万円
• 実質収支：＋7,512万円（黒字）
• 基金繰入・繰越財源：なし
黒字決算ではあるものの、基金積立がなく一般会計からの繰入金に依存しており制度の持続性には課題が残ります。
💴 歳入の内訳
区分 金額（千円） 構成比 内容
保険料収入 2,903,144 18.6% 第1号被保険者の保険料
国庫支出金 3,271,005 21.0% 国負担・補助金
支払基金交付金 3,709,409 23.8% 第2号被保険者分
都支出金 2,060,822 13.2% 都の負担・補助金
一般会計繰入金 2,454,255 15.7% 市の負担分
その他 約193,000 1.2% 受託事業・雑収入など
国・都・支払基金で約58％、市と市民負担で約34％。
国の制度変更が直ちに市民生活へ影響する構造です。
🧩 歳出の主な内容
項目 内容 概算額（千円）
介護給付費 要介護1〜5への給付 約10,930,000
地域支援事業費 包括支援センター・介護予防など 約2,800,000
管理費 事務費・システム運用
介護給付費が歳出の7割超を占めています。
地域包括支援センターの訪問件数や相談対応は増えていますが、職員体制・報酬単価は追いついていません。
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⚖️ 清水議員による質疑の焦点
① 基準緩和型通所サービスの課題
令和6年度から導入された「基準緩和型通所サービス」は、
通常型より人員・時間基準を緩め、コストを抑える仕組み。
清水議員は
「利用者は従来のサービスとの違いを理解して利用しているのか」
と問い、市は
「ケアマネージャーが説明している」
と答弁。しかし「見学・比較まで把握していない」との回答もあり、十分な説明とは言えません。
🟠 現場を知る清水議員の視点からも、この“緩和”が「支援の質の低下」につながる危険を強く指摘しました。
人員を減らせば、利用者の安全やリハビリ効果にも影響が出ます。
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② 財政優先の運用と現場の不安
市は「インセンティブを意識していない」と答えたものの、
実際には財政効率化と国・都補助金確保が背景にあります。
結果として、介護職員不足や事業者の負担増が進み、
「軽度者支援」の名のもとでサービス削減に近い現象が現場に広がっています。
🟦 立憲民主党の立場と姿勢
評価できる点 課題・問題点
地域包括支援体制の拡充 基準緩和型による質低下の懸念
介護予防事業の推進 移行基準・説明責任の不明確さ
財政黒字 一般会計繰入依存・基金積立ゼロ
📌 結論として
立憲民主党は「介護の質と尊厳を守る立場」から、
介護費を含む介護保険特別会計には反対しました。
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🌸 当事者として感じたこと
母が地域包括支援センターや病院、介護施設でお世話になった日々。
その一つひとつの支えがあってこそ、今の私があります。
介護とは、制度でも数字でもなく、人と人の間にある“寄り添い”そのもの。
だからこそ、効率化ではなく、心ある支援を残したい――
それが私の介護政策への原点です。
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