立憲民主党は令和6年度一般会計決算に不認定の討論をしました

令和6年度 一般会計決算 立憲民主党 討論

2025.9.25

 立憲民主党 かみまち 弓子

議案第33号  令和6年度 東京都東村山市一般会計決算について 立憲民主党は 不認定の立場から討論します。

令和6年度予算編成は

「sddg未来都市として多様性のある持続可能な東村山市を目指し、三側面で新たな価値を創造するとともに行財政改革を推進」と、東村山の全ての職員のみなさんの努力や決意が反映されていることに心から敬意を申し上げます。

しかしながら、全体として舵を切ろうとするところは、市民のニーズのある事業の廃止など、効率優先で施策を進めることに非常に違和感があります。

 

一方評価する点としては

・学校給食無償化対応

・児童見守りシステムの拡充や子ども子育てサービスコンテンツの拡充

・ひききこもり対策

・「ミニ・キエーロ」の普及の促進

・中学校全員給食方針

・不登校への理解と施策

・介護人材確保のマッチングイベントにて参加者を増やす施策

市民の声を政策提案した内容が事業化されたことを評価します。

その一方、課題と考え要望は次の通りです。

 ・デジタルワンストップサービス事業

  たのしむらやまポータルにおいて、マイナンバーカードがない方に不利益が生じていること。簡易登録者がたのしむらやまポータルで同等の情報を受け取れないことは不利益と考えます。

・デジタル地域ポイント事業

当市のデジタルポイント交付事業ではアインペイの推進を取り入れるあまり、交付対象がアインペイ加入者のみとなっている。公金が資源であるにも関わらず、一定の市民に不利益が生じている状況は、公平な行政サービスを提供しているとは考えにくい。市民の利便性や本来の事業の目的を重視し、政策を進めることを求めます。

(住宅修改築費補助制度・自転車ヘルメット・再生可能エネルギー電力切り替え促進事業・グリーンカーテンコンテスト)

・緑地保全基金

緑地の公有地化を積極的におこなうための緑地保全基金額が十分でないと考える。当市は以前より基金残高を約5億円前後としているが、緑地の公有地化を考慮した試算とは考えにくい。公有地化の積極的な推進と対応可能な基金積立を求めます。

  

そして小中学校への生理用品の配備はていねいにすること。

 災害時避難所での性犯罪防止対策を充実

市役所におけるハラスメントをなくし風通しよい職場環境の構築

以上を是非見直し、実施していただきたいことを要望し令和6年度一般会計決算の討論とします。

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