――令和6年度 東村山市一般会計決算
◯デジタルワンストップサービス事業費
公共施設予約やスマートロック導入、無線LAN整備、申請サービス拡張などに多額の委託料を計上。
成果としては、住民ID登録者数が1年で 325人 → 5,702人 へ急増。産後ケアデジタルクーポンや予約申請サービスなども導入されました。
しかし課題も浮き彫りに。
- マイナンバーカード必須の設計により、カード未所持者が利用できない。
- 操作や画面遷移に不慣れな人には不便。
- コンテンツ数がまだ少なく、利便性を十分に感じにくい。
市は「セキュリティ確保のため」と説明しましたが、市民にとっては排除感が残る仕組みとなっており、DX推進の弊害が明らかになりました。
◯デジタル地域ポイント事業費
R6年度に交付されたデジタルポイントは約1億1,691万円。キャンペーン原資として活用され、市内消費を促す狙いでした。
ただし大きな問題は、ポイント失効分が東村山地域振興機構の収入になる仕組み。
「公金を使った行政ポイントである以上、失効分は市に返還すべきではないか」との指摘に対し、市は「法律上返還できない」と従来の説明を繰り返しました。
アプリ通知で期限切れを知らせてはいるものの、依然として市民利益が十分に守られていない構造が課題となっています。しかも期限が短い！再考を求めました。
◯交通安全啓発事業費
自転車用ヘルメット補助
- 申請件数：1,290件
- 交付件数：1,267件
- 65歳以上は203件
購入店舗や金額の制限を設けず広く申請できるようにし、前年度から切れ目なく実施。
しかし一部では「アインPayでの申請が不便」「前年の方法の方が良かった」という声もありました。窓口申請や口座振込などの選択肢があれば、さらに利用しやすかった可能性があります。
◎総務費全体で特徴的だった論点
- 女性管理職の増加平成25年度は管理職3名 → R6年度は26名。徐々に増えているが依然として少なく、さらなる登用が課題。
- 職員のメンタルヘルス精神的理由による休職者は28名。産業医・保健師による面談は行っているが、復職支援の充実が必要。
- ハラスメント調査の限界職員アンケートで「身体的攻撃」9件の回答がありながら、匿名を理由に個別調査は行わず。外部相談窓口やマニュアル整備は進んだが、実効性ある救済策には至っていない。
- 生理用品の対応学校では保健室でのみ対応。トイレなど誰でも取りやすい場所への設置がなく、見直しが強く必要だと言わざるを得ない状況。
◎まとめ
総務費の議論では、DXやポイント制度の弊害、市民サービスの不便、職員環境の課題が次々に明らかになりました。
「便利さ」「効率性」を強調するだけではなく、市民の誰もが安心して利用できる設計や、職員が健やかに働ける環境を整えることこそ、市政に求められる基盤であることを再確認する質疑となりました。
