2025年9月19日（金）東村山市議会の決算特別委員会で、立憲民主党を代表して総括質疑を行いました。
私の質疑から
- 白州山の家（宿泊体験学習） 「お金では買えない宿泊体験の価値」を大切にし、廃止に代わる施策のあり方を問いかけました。
- 地域通貨アインPay 失効ポイントが機構収入になる仕組み、有効期限の短さを指摘し、改善を求めました。
- 市民意識と人口動態 「住み続けたい」と答えた市民は60.9％（前回71.4％から低下）。一方で、子育て世代は転入超過。後期基本計画に市民の声を反映させる必要性を訴えました。
- DX（デジタル改革） 業務効率化は進んだ一方、成果を測る定量的指標が不足。市民にわかりやすい説明が必要と強調しました。
他の議員の総括から
- 補助金・交付金の活用 給食費や公共施設光熱費補助、福祉施策など、国・都の支援を活かした成果。
- 市有地売却 約2億円の収入。ただし低価格売却への懸念が強調され、資産売却方針の透明性が課題。
- 法人市民税と産業振興 特定企業の業績好調で大幅増収。企業誘致や販路開拓支援は進むが、施策効果の定量把握が未整備。
- 基金の活用 公共施設再生基金、森林環境基金などで学校や公園整備に充当。
- 財政状況 令和5年度決算は4.7億円黒字。その半分近くは土地売却収入に依存。財政基盤は依然脆弱。
- 生活保護費返還金 7,057万円、3年連続で減少。公平性確保と同時に回収困難例が課題。
- 人口動態 30代・子育て世代は転入超過、20代は転出超過。将来の地域活力低下リスクが指摘。
まとめ
補助金や交付金を活かした生活支援、DXによる業務改善などの前進は評価できます。
一方で、宿泊体験学習の継承、市有地売却の透明性、アインPayの利便性、若者定住策、財政基盤の安定といった課題が明確になりました。
これらは、この後の歳入・各款の質疑でも重視している視点です。
なにより市民の声を真ん中に置き、政策を問い、提案し続けることが、私の役割です
