2025年9月24日、東村山市議会・令和6年度決算特別委員会。
民生費については立憲民主党から清水議員が質疑を行い、福祉や子育て支援の現場で市民の声がどう反映されているのかを確認し、課題を指摘しました。
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高齢者福祉・介護サービス
• 介護サービスの利用動向
養護措置対象者は減少する一方、介護保険サービス（特養・ホームヘルプなど）の利用は増加傾向にあります。
• 介護人材確保
マッチングイベントは行われたものの、参加者の経験の有無などのデータがなく効果測定が困難。人材不足を解消するには、定着支援や労働条件改善とセットで進める必要性が浮き彫りとなりました。
• 老人保護事業費
新規判定人数と既存配置人数の整合性や、地域包括支援センター経由の相談件数を確認。
➡ 高齢者保護の実効性を高めるには、相談体制の強化と人材確保が不可欠です。
• 介護人材緊急確保対策事業費
マッチング後の就職・離職状況を把握できていない点を指摘。
➡ 構造的な介護人材不足に対して、「定着支援」を含めた本格的対策が必要です。
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子育て支援
• 児童クラブ運営
新指定管理者と保護者代表の協議に、市職員が立ち会った実績はなし。相談対応や施設訪問は日常的に行われているとの答弁でした。
◎他民生費全体の主な質疑とポイント
• 子育て預かりサポート事業
一時保育施設の予約困難が続いており、施設数の検討や運営体制強化が求められています。
• 市立児童館費
夜間開館やランドセルロッカー整備など前進もある一方で、報告体制や職員負担が不透明。安定した運営と情報共有が課題です。
• 児童福祉費総括
機構児童数や待機児童対策について確認。
➡ 認可保育所での実施がゼロだった背景の精査や、定員調整・再利用ルールの標準化が課題です。
• 手話通訳者派遣事業費
委託料の内訳や派遣実績を確認。令和6年度末の利用者は42人。負担は原則1割ですが、周知や条件が分かりにくいとの声がありました。
➡ 公平で安心できる制度運用が必要です。
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市民生活に直結する課題
• 物価高騰の中、家庭や福祉現場に十分な支援が届いているのか。
• 保育の延長料金や決済方法が、現実の生活に合っていない点。
• 児童手当改正後の人数表記に不整合があり、市民への説明不足。
• 移動支援サービスの予約困難が依然として解消されていない点。
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まとめ
民生費は、まさに市民の暮らしを支える根幹です。
「支援はあるけれど使いづらい」「制度はあるけれど説明が足りない」――こうした声を解消し、安心して暮らせるまちにしていくことが、市の責任だと改めて感じます。
立憲民主党は、現場の声を大切にしながら、制度のすき間を埋める提案を続けてまいります。
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#東村山市議会議員かみまち弓子
