――東村山市のごみ減量・健康・環境・子育て支援をめぐって

2025年9月24日の6年度決算特別委員会では、衛生費について質疑しました。
市民の生活に直結する「ごみの減量・資源化」「健康づくり」「子育て支援」など、多岐にわたる内容でした。私の質疑を中心に、各議員の質疑答弁から浮かび上がったポイントを報告します。

1. ごみ減量と資源化の取組み
• 令和5年度の市民一人あたりのごみ排出量は638.7g/日。
計画の目標値を達成しました 。
• 「ミニ・キエーロ」(家庭用生ごみ処理箱)は、4年間で1856基が普及し、累計で約76トンの生ごみ削減効果が見込まれています 。
• ただし、委託製作分500基のうち、実際に市民に引き渡されたのは444基にとどまり、取りに来られなかった市民が9割にのぼる課題も判明しました 。

私は「製作キットをホームセンターで販売する」「実演や通販での普及」など市民に届きやすい工夫を提案。市は「研究を進めたい」と答弁しました。

また、ごみ収集作業員の熱中症対策としてファン付きベストの導入、休憩場所の開放などが進められたことも確認しました 。

2. 健康づくりと検診・予防
• 子宮頸がん検診は、受診率が依然として低く、全国平均を下回る水準。市は集団検診を追加実施しましたが、まだ課題は大きく。
• 性感染症予防として産婦人科医の講演や啓発素材の活用が進められましたが、若い世代にどう届くかが今後の焦点です。

根本的な受診率向上にはさらなる工夫が必要です。

3. 子育て支援と産後ケア
• 産後ケア事業は市内には事業所が1つしかなく、今後近隣自治体の利用増により、受け入れ制限が出る懸念も指摘されました。
• 上の子の預け先問題については「一時保育との併用」「在宅の父母に合わせる」「助産師の訪問型利用」などの案内を行っているとのことです。

「安心して利用につながるサポート体制をより厚く」と求められます。

4. 環境とまちの課題
• 住宅用地球温暖化設備補助を利用した市民の9割が「省エネ意識が高まった」と回答。若い世代の参加も増え、意識変容が広がりつつあります 。
• 一方、新秋津駅の喫煙所設置工事は464万円をかけたのち中止に。東京都補助金の扱いも含め、課題として残りました 。

まとめ

衛生費の審議を通じて見えてきたのは、
• ごみ減量や環境意識は着実に進んでいる一方、普及の「届き方」に工夫が必要なこと。
• 健診・予防は仕組みを整えるだけでなく、市民に参加してもらえる伝え方が欠かせないこと。
• 子育て支援は成果が出つつあるが、受け皿の限界や周知方法に課題があること。

市民一人ひとりの暮らしに寄り添った施策へと進むよう、引き続き議会から働きかけていきます。

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