令和6年度 東村山市議会決算特別委員会 報告（要約）
2025年9月の東村山市議会令和6年度決算特別委員会。総括から各款、介護特別会計、そして会派討論まで—評価すべき前進と、改善が必要な論点を整理しました。
誰も置き去りにしないDX、届く福祉、学びを守る教育、質と尊厳を守る介護へ。市民の声を真ん中に、次の一歩を進めます。
会期：2025年9月19日〜26日
担当：立憲民主党（総括＝かみまち弓子、各款＝会派質疑）
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1️⃣ 総括質疑（9/19）— “市民の声を真ん中に”
私の主な質疑
• 白州・山の家（宿泊体験）：お金では買えない学びの価値をどう継承するか。代替施策の具体像を要求。
• 地域通貨アインPay：失効分が機構収入となる仕組み・短い有効期限を指摘し、改善を要望。
• 市民意識と人口動態：「住み続けたい」60.9％（前回71.4％→低下）。後期基本計画へ市民の声を反映すべきと提起。
• DX：業務効率化の一方で成果の定量指標が不足。市民に伝わる説明を。
他議員総括で出た論点
• 補助金・交付金を活用した生活支援は一定の成果。
• 市有地売却：11件・約2億円。低価格売却懸念、方針の透明性が課題。
• 税収：法人市民税が特定企業で増。産業振興は進むが効果測定が未整備。
• 基金活用：学校・公園整備に充当。
• 決算：黒字4.7億円のうち約半分が土地売却依存＝基盤は脆弱。
• 生活保護返還金：7,057万円（3年連続減）。回収困難例の対応が課題。
• 人口：子育て層・シニアは転入超過、20代は転出超過。
まとめ
生活支援とDXは前進。一方で「宿泊体験の継承」「売却の透明性」「アインPayの利便性」「若者定住」「財政基盤の安定」が明確な課題。
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2️⃣ 歳入質疑（9/22）— “稼ぐ力と将来への布石”
ハイライト
• 企業新規立地17社：創業・販路補助＋移転融資＋職員の直接訪問が奏功。
• 就労者数＋551人（2015→2020）。雇用受け皿の拡大。
• 人口動態：0–4歳/15–19歳/30–40代/シニアは転入超過、20代は転出超過。
• 基金利息：想定0.002％→実績換算0.106％。環境変化を反映。
• 企業版ふるさと納税：伸長。個人版は体験型返礼など強化へ。
• 資源売払：アルミ缶単価約58円/kg（前年比＋約26％）。
• 耐震支援：診断14・改修3・塀除去10。進むがペース課題。
• 分譲マンション：210件244棟を実態把握。
提言
• 20代還流策（住まい・学び・働くの回廊づくり）。
• 基金運用は安全最優先＋機動性の検討。
• 「地域で回る歳入」設計（体験型返礼×市内事業者）。
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3️⃣ 総務費— “便利さと包摂の両立を”
• デジタル・ワンストップ：住民ID 325→5,702へ急増。産後ケア電子クーポン等は前進。
ただしマイナンバーカード必須設計で未所持者に不利益／サービス数不足／UI課題。
• デジタル地域ポイント：交付約11.7億円。失効分が機構収入・期限短い点を改善要望。
• 自転車ヘルメット補助：申請1,267件。申請手段の選択肢拡大を。
• 人事・労務：女性管理職3→26（H25→R6）。なお少。
メンタル休職28名、ハラスメント救済の実効性向上が必要。
• 生理用品：学校は保健室対応のみ。トイレ常設へ見直し要。
提言：DXで誰も置き去りにしない設計／労務と安全衛生の底上げ／生理の貧困対策の前進。
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4️⃣ 民生費— “使える支援”へ
• 介護人材：マッチングの効果測定が不十分。定着支援＋処遇改善が鍵。
• 老人保護：相談体制・人員の強化が必要。
• 児童クラブ：協議に職員立会い実績なし。実地伴走の強化を。
• 一時保育・移動支援：予約困難が継続。受け皿拡大と情報提供の改善を。
• 手話通訳：利用者42人。周知・負担説明の分かりやすさを。
提言：制度は“あるけど使いづらい”を解消。現場の声ベースで見直しを。
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5️⃣ 衛生費— “届く普及と予防の底上げ”
• ごみ排出量：638.7g/日（目標達成）。
ミニ・キエーロ：4年で1,856基、約76t削減見込。受け取り未了が多数→普及手段を多様化（店頭・実演・通販等）。
• 作業員の熱中症対策：ファン付きベスト等を導入。
• 検診：子宮頸がん受診が低迷。啓発と動機づけの工夫を。
• 産後ケア：市内事業所1か所。受け皿・周知・上の子預け支援を厚く。
• 省エネ補助：参加者の意識向上が確認。
• 新秋津駅喫煙所：464万円かけ中止—経緯整理と教訓化を。
提言：普及は“仕組み＋伝え方＋入口の多様化”。検診は若年層へのリーチ強化。
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6️⃣ 土木費— “安全・快適の基礎をまっすぐに”
• 道路台帳整備：委託約2,230万円。工事関係は別台帳で管理。透明性の確保を継続確認。
• 緑地保全基金：残高約4億9,760万円、積立約100万円＝不十分。黒字時の積立強化を提言。
• 都市計画道路：341号線の用地取得率47％。路線ごとの差が課題。
• 市民対応：道路相談1,983件中1,749件対応。除草・樹木が最多。
• 公園・遊具：修繕16／新設20／撤去18。D判定2基。老朽化対策を計画的に。
• 予約型交通：当日予約不可・行先限定など不便が解消されず。
提言：緑地の公有地化を見据えた基金積み増し／道路・公園の更新計画の見える化／予約交通のUX改善。
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7️⃣ 教育費— “現場に根づく改善を”
• 服務事故防止・人権教育：管理職研修やコンプライアンスリーダー制度で未然防止。
• 研修：管理職志望者ICT研修、受講満足94％。層別研修で参画意識を強化。
• コミュニティ・スクール：R6上期の検討→R7/3承認。委員選任・複数校兼務・兼業など論点整理。
• 不登校支援：初期把握→多職種連携。別室登校の運用改善。FS連携で出席扱いを適切運用（小9・中26が都事業利用）。
• 給食施設改修：提供影響最小で進行。
• 白州・山の家：暑熱・費用・熊出没で交流未実施。等しく届く宿泊体験の価値を代替でどう担保するかが課題。
提言：白州代替は費用障壁を下げた宿泊体験で学びを守る／FS連携の全校徹底／校内の生理用品常設。
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8️⃣ 介護保険特別会計— “質と尊厳を守る”
決算：歳入15.65億／歳出14.90億／実質＋7,512万円。基金積立なし、一般会計繰入に依存。
焦点：
• 基準緩和型通所：違いの説明・比較の実効が不十分。質低下リスクを強く指摘。
• 地域包括の負荷：相談増に体制・報酬が追いつかず。
会派結論：質と尊厳を守る立場から、介護費を含む特別会計は反対。
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9️⃣ 一般会計 決算討論（9/25）— 立憲民主党・不認定
評価
• 学校給食無償化対応／児童見守り・子ども子育てサービス拡充／ひきこもり対策
• ミニ・キエーロ普及／中学校全員給食方針／不登校理解の促進
• 介護人材マッチングの取組
課題・要望
• DX：マイナンバー未所持者・簡易登録者への不利益解消、「誰ひとり取り残さない」設計へ。
• アインPay依存：公金を原資に交付対象が加入者限定—公平性の再設計を。
• 緑地保全基金：公有地化を見据えた積立増が必要。
• 学校の生理用品常設、避難所の性被害防止、ハラスメント根絶と職場風通し。
結論：上記是正・見直しを求め、不認定の討論。
