令和6年第１回 多摩六都科学館組合議会定例会が6年２月１６日に開催された。
議案1号から5号まで提案されたことでそれぞれ以下質疑をさせていただいた。
また、他の議員の質疑も併せて列記する。
一部事務組合議会としては珍しく（？）、2時間にわたっての積極的な質疑応答となった組合議会だった。
今回からタブレットやＰＣを記録用として持ち込みが可能となった。なお、録画等は禁止。
議案第1号 専決処分 給与条例の承認
1． ｐ４ 備考２ 1級の17号給の新たに規則で定めるものとは、誰か伺う。また、規則で定めるものは、なぜ172,800円ではなく170,400円なのか。また、172,800円になるのは何時か伺う。
⇒高校卒業者。だいたい１年ぐらいで昇給する。そのときまでとなる。
議案第2号 令和5年度補正予算（第3号）
１．P10 一般職 職員数の減少が減額の要因だと考える。補正前 職員4人と暫定再任用
職員数1人でやっていた業務を補正後 職員3人が遂行していると思う。また、職員数には、会計年度職員の人数を含まないが、会計年度職員の人数が増えているようにも見えない。職員の業務は、人数減の分をどのように振り分けているのか伺う。職員への業務負担増はないのか伺う。
⇒他市の議員東久留米市 鴨志田議員から似た内容の質疑があったことで、上記内容について触れた。
議案第3号 負担金について
1． 決算で令和4年度構成市負担表について 東村山市と清瀬市の地元負担割がない理由を伺った。
「構成市の負担金のところで、東村山市と清瀬市に地元負 担割がない理由はというような御質問だったかと思います。こちらにつきましては、多摩六 都科学館におきましては、ただいまですと北多摩の５市で管理運営しているという状況でご ざいます。設置当初から、負担金の構成におきましては、均等割、人口割、地元負担割とい うことで運用しております。 地元負担割におきましては、ちょうど科学館に隣接している市、具体的に申し上げますと、 小平市と東久留米市が科学館に隣接しているということでございます。そういったところか ら、地元負担割というものを適用しております。 内訳ですが、この数字を見ても御理解いただけるかと思いますが、西東京市が２分の１、 東久留米市と小平市が４分の１ずつというような割合になっております。ですので、隣接し ていないというところから、東村山市と清瀬市については、地元負担割がないというような ことになっております」と答弁いただきました。
http://www.tamarokuto-sc.or.jp/modules/congress/index.php?content_id=3
また「団体利用者の内訳についての御質問があったと思います。 圏域内の159団体の内訳ということなんですが、大変申し訳ありません。こちらのほうでは 詳細なデータを持ち合わせてございませんので、またちょっとその辺は確認をさせていただ きます」と答弁をいただいたこで、
「地元負担割ではなく、前年度の構成市団体利用人数割に変更すれば、多く利用した構成市が多く負担する平等性があるのではないかと提案しようと思ったのですが、提案はできませんでした。その際にいただいた構成市の利用状況をお調べいただいたのか、どうだったのか。もしも調べているならば申したような提案をしたいと思いますがいかがでしょうか」と質疑した。
⇒人口割り 行く機会バランスとっている
割合 ３つの区分 負担
各市の負担割合 変動変わる
各市のみなさまに相談していきたい
各市別利用者は？
団体 データ見ている
2． 均等割37.5％と人口割52.5％は、何によって決まっているのか伺う。
例えば均等割40％と人口割50％では、どのような不都合があるのか伺う。
⇒それぞれの負担割りに応じて各市にご意見をお聴きし決定しているため、当組合だけで決定できるものえではないため、今後の構成市負担割合も含めた全体の検討などをしながら各市にご意見をお聴きしていきたい。
議案第4号 令和6年度一般会計予算
1． 歳入 令和4年度決算審査意見書ｐ7意見では、「還元金の基準額である9,000万円を超えなかったため、本年度においてもその実績はなかった。」との記載があった。令和6年度予算書の歳入に還元金の項目には入っていないように見えるが何故か伺う。
⇒この時期でない １０月議会で補正
2． 歳出 資料 給与明細書 令和5年度補正予算で減になった職員1人と暫定再任用職員1人が補充されているが、どの市から派遣されているのか伺う。また、他の一般職職員数３人はどの市から派遣されているのか伺う。その構成比率は変わらないのかも併せて伺う。
⇒派遣制度だった。各構成市から。
２４年度 指定管理になり派遣制度廃止。
プロパーなので、各市からというのはない。
西東京市 退職 オービー
経験採用 具体的に決定している。
3． 総括 令和4年決算審査意見書ｐ7 意見で「最後に当科学館は建築後29年を経過しているため、老朽化対策が大きな課題となっている」とのことだが、計画的な施設改修（建て替え）積立金を考えていないのか伺う。
⇒基金については財調 ９０００万や大型の空調設備のための基金など。しっかりと更新できるよう 確保していきたい。 計画的な老朽化建設対策を検討していきたい。
