2023年6月16日金午後に東村山市議会で一般質問させていただきました。
1. 学校は子どもたちの「命」と「居場所」を守れるか
(1)不登校ひきこもり小中学生の学びの保障と心理ケアについ
て
(2)安心安全に学校に通い帰宅できる見守りシステム導入へ
(3)給食時間は十分と言えるのか
2. 災害時避難所での性犯罪防止対策の充実を
22番 立憲民主党
かみまち弓子 一般質問
1. 学校現場はこどもの「生命」と「居場所」を守るべき
田中 教育部長
1-1 市内小中学生の不登校児童数 2022年度末 小学校132名 中学校242名
不登校児童数が増えているが、他自治体では二桁%の伸び率であるが、東村山市は
そこまでは増えていない。増えているから、不登校児童の支援、未然防止の視点から
増えないように東村山市役所として継続活動する。
1-2 保護者の相談支援体制
スクールカウンセラーや学級担任や教育指導により児童自らの相談からも含めて相談
体制を支援、保護者の相談支援を充実化。
不登校ってどういうことの講演会をやって、保護者とともに不登校について検討してる
1-3 相談支援員の研修状況
令和5年 こども基本法より相談員の研修や教育で充実化
1-4 不登校児童への支援体制
発達障害、通期による指導。不登校児童に対する支援 平成27年以降スクールワーカー
を配置して、児童支援。 社会的自立を確立できるように。
未然防止、早期対応で 不登校児童の支援体制を確立している。
1-5 「まなびの広場」概要説明
一部の学校で使っている名称で、教育委員会が名称していることではない。
学校に登校できるが、クラスに入れない児童に対して別場所の教室を設けて教育を受講
徐々に学校生活できるように、教育現場は努力し、不登校児童が解消できるよう対応。
秋津小学校 校長からは非常に助かるとのことで好評。
1-7 相談支援者
人数: 7時間 週1日 会計年度アルバイト社員 中学校7校 小学校1校 13名
資格 教育免許 7名 そのほか資格 4名
1-8 「希望学級」概要説明
特別学級と共に受講することが出来る。
けやき教育や希望学級は 発達障害の児童である。
特別支援教室
時間的な制約はあるか、個々の児童の都合で異なる。
1-10・11学校現場以外の居場所取り組み
並行して利用することは出来る。
令和4年度 学校に入れない居場所づくりをつくっている学校は6校。
小学校5校 化成、秋津、青葉、久米川、北山、 久米川東
中学校1校 第二中学 第八中学
合計6校プラス3校、 読書や相談で居場所をつくり対応。
初期相談は窓口開設や家族会などは時期を考えて、今後検討 立ち上がる予定
江戸川区や文京区を参考に 初期相談の範囲はどこまでかは詳細検討して設置予定。
1-13 教育長見解
不登校対応は増加率は東京都比較して 抑えられているが、不登校児童数は増えている。
2022年度 378名が年間で30日以上の欠席。 2023年度54名の児童が復帰した。
不安・無気力の状況を見極め、児童に寄り添って払拭する施策を実行、家庭との連携重要
今後、不登校児童には心のケア回復を努め、学習レベルを上げ学校復帰できるよう努力。
義務教育9年間で、学習指導要領で社会的適用を進めることが大前提だが、不登校児童
は集団行動での経験は積むことが出来ず、教育委員会としては懸念がある。
2-1 防犯見守りシステム会社OTTA 見守りシステム詳細概要
株式会社OTTA より安全に児童が通学、見守りスポットで配備したICチケットで保護者
がその追跡できるようにした。株式会社OTTAと個別契約でリアルタイム通過で保護者
追記できるようになり、児童の安心安全がより充実化したシステムを利用可能となった。
2-2 防犯見守りシステム会社OTTA 見守りシステム導入経緯
通学路の合同点検により、より見守り箇所を再点検してICTを活用した手法で保護者の
安心させたサービスを提供。
同様なサービスを導入している府中市を参考に、東村山市も同じようにOTTA契約締結
2-3 市内小学2校 モデル校選定
選定理由、学区域を同じところでOTTAからより効率的に実験見守りも出来る。
秋津エリアを選定。 保護者の意見を取り入れながら、今後は市内全エリアに展開予定。
市内全域は今年9月頃に2校選定を開始。参考で、府中市は導入5年後で全エリア展開。
2-5 高齢者見守り 導入予定
OTTA先進自治体で高齢者も見守りを実施しており、東村山市も今後は高齢者も対象。
3-1 給食時間
準備や片づけの時間を含めて、配膳時間を含めて25分を現行設定。
スクールランチについて、生徒保護者の調査では 食べる時間が短く食べきれない経緯有
3-2 ランチタイム
令和4年度を検証して、令和5年度を設定した 25分現行。
3-3 5分延長
各学校の裁量で決めることが出来るが、ほかのさまざまな活動関係で25分を決定化。
3-4 教育長見解
給食時間は学級活動に位置付ける学校教育のひとつ。
中学校の給食はスクールランチボックス形式 で 後片付けが短くて済むメリットがある。
給食時間 午前の4時間目が移動教室であれば、時間がとられることが課題問題で、十分
な時間確保が持てない。だから、時間割次第では、給食時間を延長するとあとあと影響が
生じるが、ほかの学校は30分取っているが、準備と片づけを除くと 実質10分ぐらい。
現状の25分は、教育長としては妥当だと判断。 昼休み時間は現行20分は確保したい。。
学校教員の昼休み時間も検討しなければならず、25分からプラス5分は現状出来ない。
2. 災害避難所での性犯罪防止対策の充実化
河村 防災安全部長
2-1 避難所連絡会 女性リーダー増員対策
市内各学校 680人 女性割合276人 40.1%
もっとも秋津小学校56.3% 久米川学校23.3%
2-2 市内小中学校4校 避難所運営連絡 対象外理由
開催時間を調達中。
2-4 女性の避難所要因比率の増加対策
令和5年度 22カ所 全115名配置 女性46名 40%
割合多い 久米川東、富士見、秋津、50% 割合少ない 恩多、萩山、久米川、20%
仮説テント 各箇所3個準備、 機会をとらえてトイレ設置訓練を予定 今後は全展開。
2-5 災害時の避難所 性暴力防止策
トイレ、入浴施設 は安全性が高いところを地域住民と学校へ相談して決定する。
照明設置 は避難所となる学校へ配備はできないが、化成、恩多、秋津 東萩山、青葉ほか
投光器6個。 ソーラーシステムランタン 60基ありさらに20基配備。
各箇所80基のプライバシー板を配備。
女性世帯のエリアの設定や要望はないので、検討外。今後は要望無くても検討していく。
ポスター張りの掲示は 普段は学校に張り付けないが、避難所開設時は柔軟に掲示予定。
性暴力に対しては、市役所としても地域全体で共有できるよう配慮、検討していく。
2-6 副市長見解
避難所運営に関しては、地域地区の皆さん共に活動していくので性犯罪防止は検討進行
東日本大震災で女性として性暴力に対し、恐怖の思いをした避難市民の意見感想を取材
詳細は議会録画配信や議事録でまたUPされます。