先日の 東村山市議会 政策研究会「多磨全生園の将来構想に市議会は何ができるか」
現在は重監房資料館部長で、人権の森宣言の策定時に国立ハンセン病資料館学芸部長だった黒尾和久さんをお招きして、平成21年9月議会で可決した「いのちとこころの人権の森宣言」についてお話し頂きました。
絶対隔離の場ハンセン病療養所
ハンセン病になったら生涯そこで暮らす。退院することはない。
こうした国の誤った強制隔離政策の背景には、ハンセン病患者を劣った存在と見なす優生思想が。
国辱としてのハンセン病
誰の責任でそうなったか？
国、地方自治体等行政の加害責任、誤った政策により引き起こし、ハンセン病患者や回復者の被害に対し国による被害者の名誉回復。
たとえ非当事者であっても、被害者の名誉回復が進むことは、図らずも傍観することで加害のレッテルを貼られた加害者の名誉回復が進むことをも意味する。
東村山市の人権の森宣言があること、東村山に位置する多磨全生園資料館に国が予算を出し続けることは、被害者、そして加害者の人権侵害の歴史からの名誉回復へ。
学びながら「糾弾するのではなく、提案しながら」行政と同じ方向を見ていき議会から伝え進めていけたらと思います。
